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T's brain2020.03.11

T’s brain通信[2020年3月11日配信]
新型コロナウイルス対策に関する情報/テレワークにおける課題

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ティーズブレイン通信事務局です。今回は、経営層あるいは幹部層の皆様を対象に
下記トピックについてご案内させていただきます。

[トピック]
1)新型コロナウイルス対策に関する各省庁の情報
①経営編 ②人事編 ③総務・IT編

2)テレワークにおける課題

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◆◆新型コロナウイルス対策に関する各省庁の情報

新型コロナウイルスという「未知の病」という目に見えない不安から、1つ1つの
判断や業務対応をより慎重に、より丁寧にする必要があり、皆様におかれましても
緊張感高く、ストレスフルな日々をお過ごしのことと推察しております。

新型コロナウイルスの1日も早い終息を祈るばかりですが、ティーズブレインは、
日ごろ『管理部門の応援団』として、オフィス移転に限らず、従業員の皆様が
よりよく働ける環境創りをアドバイス、ご支援させていただいております。

そのため、今回のメルマガは、3月11日時点の各省庁における情報について配信させていただきます。

①経営編

☆経済産業省 政府からの経済支援について

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

資金繰り支援(貸付・保証)、新型コロナウイルス対策補助事業、
中小企業・小規模企業の相談窓口、下請中小企業への配慮要請の支援に関して、
簡単な支援内容の説明と問い合わせ先が掲載されています。

経営の見通しの改善に少しでも繋がるようでしたら、早めに関係窓口に
お問い合わせをいただくことをお勧めします。

②人事編

☆厚生労働省 感染予防と感染した際の企業における対応について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

TVやSNS等で周知されている感染予防対策および、休業した際の従業員の給与の
措置等の情報が掲載されています。
現時点では、誰が感染してもおかしくない状況です。
安全確保のためにも感染予防のリーフレットは、社員の皆様の周知徹底としてご活用ください。

③総務・IT編

☆政府4省/東京都の関連ページ
テレワークのベンダー紹介ページ&政府のテレワークに関する支援策

新型コロナウイルス感染症対策:テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介

テレワーク協会は、短期のテレワーク無償プログラムを提供しているベンダーと
テレワークに関する政府や都の支援や情報を紹介しています。
一時的な措置として無償プログラムをご活用いただくのも手かと思いますが、
長い目で見た際は、ベンダー選定は、慎重に行っていただく必要があります。

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◆◆テレワークにおける課題

東京にオフィスを構える企業様は、東京オリンピックの際にテレワークを活用できるよう、
社内の制度やシステムの構築・見直しを進められてきたことかと思います。

今回の新型コロナウイルスの感染予防としていち早くテレワークの全面実施に
舵をきったGMOインターネットグループは、先週、テレワークに関して
利用者(2,800人)を対象にアンケートを実施、結果を公開しました。

https://www.gmo.jp/news/article/6699/

テレワークの本格的導入は、好評だったようですが、どの企業でも共通する課題も
顕著に現れた結果になっています。

ティーズブレインが着目したテレワークのベーシックな課題は次の3つです。

<テレワークの基本課題>
①テレワークが難しい業種、職種がある。
書面をベースにした仕事やオンサイトで業務することが求められる仕事は
テレワークでの業務対応に限界や難しさがある。

②テレワークをする自宅の通信環境の整備状況
ユーザーの自宅の通信環境の未整備や弱さから業務に支障がでた。

③コミュニケーションの難しさ
チャットやWeb会議システムでは意思疎通が難しい面があることが見えた。

これらの課題をクリアし、テレワークを運用定着するには、IT・総務・人事の
複合的視点で、包括的な解決策を講じなければなりません。

では、なぜ、テレワークの運用定着が難しいのでしょうか。
それは、部分最適化された形で制度が導入されるためです。

・ITベンダーは、ITシステムや機器しか納入しない。
・人事コンサルタントは、規程作成のアドバイスしかしてくれない。

せっかく導入した制度に抜け漏れがあり、便利な制度の評価を落としている可能性があります。

ティーズブレインは、IT・総務・人事の複合的視点をもって、テレワーク導入の目的を明確化し、
適正なコストでのテレワークシステム構築ができるようアドバイスし、
社員の皆様がよりスムーズ業務を遂行いただけるよう、全力でサポートいたします。
特に、導入目的を明確化させる上では、現状の働き方を可視化することが大事になりますので、
例えば働き方パフォーマンス診断の様なアセスメントツールを活用することも手段の一つとして有効です。
https://www.tb-performance.jp/

今回、テレワークの導入・運用定着に関して、オリンピックや災害などの非常時を起点に話題を展開しました。

が、テレワークは、社員のライフイベントに応じた働き方の変化にも柔軟に対応することができます。
この柔軟な働き方は、貴重な戦力となる社員の離職防止といった副次的効果も期待できます。
加えて、スペースコストを抑えるというメリットもあります。
テレワークを導入を機に、人件費の次に高いと言われる
スペースコストの見直しを検討する企業様も多く、弊社にも同様の問い合わせがきていることも事実です。
この機会に、まずはシミュレーションをしてみませんか。

中小企業を元気にすることを、ティーズブレインは目標としています!!
どんな些細なことでも構いませんので、疑問やお悩みに感じたことがありましたら、下記メールアドレスまでお問い合わせください。

<お問い合わせ先>
株式会社ティーズブレイン ライフ×ワークスタイルラボ
Mail info@t-sbrain.jp
TEL 03-6408-5000(代)

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